2020年 11月 25日 (水)

「死者が投票」「バイデンが投票詐欺組織を作った」...アメリカで横行する「ポスト真実」とは?大統領選で飛び交うデマ情報を検証した

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   いまだトランプ大統領が敗北を認めないアメリカ大統領選をめぐり、ネット上ではさまざまな真偽不明の情報が飛び交っている。「スッキリ」はこれらのデマの背景を検証した。

   「アメリカ政治史上最大の投票詐欺組織だと思います」とバイデン氏自身が「投票詐欺組織を作った」と語っている映像は、トランプ大統領が自身の公式YouTubeに投稿し、再生回数は180万回を超えている。しかし、これはリモートインタビューの一部が切り取られた動画で、実際は「有権者が相談できる投票詐欺を防止する組織」を作ると語ったものだった。

   トランプ大統領の息子エリック・トランプ氏は自身ツイッターで、書類のようなものが燃やされている動画に「80枚のトランプ票が燃えている」とコメントをつけて投稿したが、これに対し、バージニア州バージニアビーチ市は「公式の投票用紙ではなく、サンプルである」と否定、エリック氏は投稿を削除した。

トランプ氏自身が公式YouTubeにウソ動画を投稿

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   このほか、ミシガン州では「不在者投票したブラッドリーは1984年に死んだ」と死者が投票したと告発する投稿があったが、州当局は「死者の票が数えられることはない」ときっぱり否定。また、「不正投票が行われ、20万票もの大量のバイデン票が突然現れた」という映像つきの投稿については、トランプ大統領も拡散したが、州が作成したファイルに単純なミスがあったことが原因で不正はなかった。

   国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏は「トランプ陣営のひとつの戦略でしょう。積極的にこのような未確認情報を拡散し、断続的に陰謀を主張することで『この選挙は何かが間違っていた』という印象操作をしようとしています」と解説する。特に動画コンテンツはその作用が強く、社会的リテラシーが低い人々がメディアの情報より目の前のSNSを信じてしまいやすい。

   政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピールが重視され、世論が形成される政治文化の「ポスト真実」という現象が起こっているという。

   司会の加藤浩次「我々は番組を作る際に情報の裏どりをしていますが、それを『嘘だ』と言われるようなものです」

   前嶋和弘・上智大教授「ネットの世界は、自分の思っていることが真実になってしまう。『新聞やテレビで言っていることは間違っていて、真実は私がネットで見つける』と思い込む人がいるというのは、日本も同じです」

   トランプ大統領は今も、自身のツイッターで「我々は勝つ」と連日強気のコメントを投稿しているが、これがアメリカ国民をかく乱する一番の"デマ"かもしれない。

文   キャンディ| 似顔絵 池田マコト
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