2021年 1月 19日 (火)

緊急事態宣言発出にもかかわらずビジネス入国に固執する菅首相 与野党双方から即時停止求める声

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   菅義偉首相は1月7日(2020年)夕方、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を発出した。同日の新規感染は、東京では2447人、神奈川は679人、千葉は450人、埼玉は460人と、いずれも過去最多の感染が確認された。病院への入院調整を行う保健所からは命の優先順位をつけざるを得ないという声も上がり始めている。

   時短営業を強いられる新橋の飲食店では多くが要請に応じると回答したが、休業要請が出されても協力金が支払われない非飲食業者は不公平感を感じているという。六本木の麻雀荘は「要請は受け入れられない。なぜ飲食にだけ協力金なのか。不平等の印象がある」と言い、四谷のライブハウスは「酒類の提供7時までというのは休業要請に近い。続けないと店が止まってしまう。

   菅首相は会見で国民に向けて「状況は想像を超えて厳しいが、克服できると思っている。そのためにももう一度、制約のある生活をお願いするしかない」と訴えた。しかし、6日に与野党で合意した国会議員の会食ルールが物議をかもしている。これは、自民党の森山裕国対委員長が「会食は4人以下、午後8時まで」と方針を示したことについて、日本医師会の中川俊男会長が「人数にかかわらず全面自粛にして、範を示していただきたい」と発言したことで、見直された"新・会食ルール"についてだ。見直しの結果、会食のルール化を見送ることとしたからだ。野党側は全面自粛を求めたが、自民党内からは「ルールを決めると自分たちの首を締めることになりかねない」との声が上がり、それぞれの議員の良識でという結末だったのだ。この決定にネットでは「国民には注文つけるのに」「ルール化じゃなく、会食するなということ」「特権階級意識が抜けてない」など批判の的となった。

中韓など11の国と地域から入国を継続

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   さらに浮世離れした決定もあった。朝日新聞によると、政府は中国・韓国を含む11の国と地域からビジネス関係者などの入国を受け入れる仕組みを継続することを決めたという。緊急事態宣言の期間中も外国人の新規入国は止めないことになる。これについては、与野党の双方から即時停止を求める声が出たが、自民党の関係者によると「総理関係者の幹部は即時停止に理解を示したが、総理が固かった」と話したという。

   白鴎大学の岡田晴恵教授は「変異株の問題が入って来ており、これは検疫では止められない。ビジネスを止めるべきだと思う」と訴えた。

   作家の吉永みち子は「こういうところから穴が開いてしまうと思う。痛みを味わう人もいるのだから、その痛みを全力で短くするのが政府の務め」と主張。

   テレビ朝日系コメンテーターの玉川徹は「報道が正しいなら、菅首相が障害になっているということ。昨日の会見で首相は"やれる事は全部やる"と話したが、それは嘘だったのか」と突き放した。

文   バルバス| 似顔絵 池田マコト
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