2021年 5月 14日 (金)

コロナ対策の休校は望ましい? 専門家指摘の「閉鎖より」現実的な対応

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   新型コロナ変異ウイルスが猛威を振るう大阪では、病床運用率は98.4%と満床状態。重症者は病床数254床に対し、患者数が302人とすでに医療崩壊が起きている。在宅療養で39度が続いている患者側から「なんとか入院させてもらえないか」と泣きつかれた病院も。

   こうした危機的な状況を受け、今日(2021年4月20日)、大阪府は国に緊急事態宣言を要請する。東京も今週後半に緊急事態宣言要請する検討を行っている。

  • 「人の流れ」の状況は変わるのか。
    「人の流れ」の状況は変わるのか。
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「マスクを外した状態での会話をいかに少なくするか」

   「街全体の動きを大きく一旦停止するような措置が必要」という吉村洋文・大阪府知事は、テーマパークや百貨店、大規模商業施設については休業要請を行う考えを示すとともに、街の小さな店舗については休業要請に含めないとしている。大学にはオンライン授業を求めるが、小中高の休校については否定的。部活動やサークル活動は原則休止を求めるとしている。

   20日のスッキリでは、小林慶一郎教授(政府分科会メンバー・慶応大経済学部教授)と佐藤昭裕医師(日本感染症学会専門医)の2人の専門家を呼び、効果的な対策について話を聞いた。

   小林教授「医療は崩壊しているが、街中では普通の日常が続いている。そのギャップをどう埋めるか。経済を止めないで済めばいいが、そうもいっていられない」

   佐藤医師「マスクを外した状態での会話をいかに少なくするか。百貨店でのリスクはほとんどないが、その後にマスクを外した会話がないか」

   小林教授「夜の路上飲み会を抑えるために、8時でネオンサインを消してしまうといった工夫が必要。分科会では昼の飲食店の休業についても意見が出ています」

   高橋真麻(フリーアナウンサー)「映画や百貨店は一人で行けば用を済ませて終わるが、友達と行くとお茶しようとなる。休業要請が実現したら効果的。一方、路上で座ってお酒飲んでる人にメッセージを出して届くか。取り締まっていくべき」

   小林教授「感染症専門家は個人を取り締まることは慎重だが、社会の中で必要になってくれば」

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