森友「赤木ファイル」の「最小限」処理 「結果、真っ黒」なんてことは...

   「森友学園への国有地売却に端を発した財務省公文書改ざん問題で、進展がありました」とキャスターの森圭介アナが伝えた。菅内閣は改ざんの経緯や指示内容を詳述して自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんのいわゆる「赤木ファイル」の存在を認め、裁判所に提出することを決めた。7日（2021年5月）の「スッキリ」が取り上げた。

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  森友疑惑を報じた当時（2018年3月）の朝日新聞紙面

文書の存在認め、法廷に提出へ

   森友学園は9億5600万円と評価されていた土地を約8億2000万円も安い1億3400万円で取得、「大幅値引き」には安倍晋三前首相の妻・昭恵さんとの関係が疑われ、財務省理財局は赤木さんら現場職員に、昭恵夫人に関する部分を隠すよう公文書改ざんを命じた。赤木さんは改ざんの詳しい事実関係や本省とのメールなどのやり取りをまとめ、実名入りで上司に報告したが、財務省はファイルの存在すら明らかにしていなかった。

   ところが、赤木さんの妻が夫の自殺に対する損害賠償の訴訟を起こし、裁判所はファイルの提出を求めた。政府は裁判所に対しても「文書の存否については回答しない」としていたが、一転してファイルの存在を認めて提出することにしたのは、このまま隠し続けると、裁判所がより強い「提出命令」を出す可能性があるからだろう。次回の口頭弁論期日の6月23日に文書を任意提出するとしている。

   ただ、肝心なところが黒塗りになったのり弁文書なんていうことはないか。政府は「情報セキュリティーや個人のプライバシー保護のため、最小限のマスキング処理の必要がある」としている。