＜今週のワイドショー＞ 「10万円給付」自公合意 「どこを目指しているのか...」の声も

   公明党が選挙公約に掲げていた「10万円給付」。11月10日（2021年）に自民党との協議がまとまって、「18歳以下の子ども」に「親の年収が960万円未満」という所得制限を設けることで合意した。支給額は、現金5万円とクーポン券5万円相当の合計10万円となった。

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  岸田政権の政策が論議を呼んでいる

街頭アンケートの声も紹介

   バラマキ色が強いため、決まるまで国民の間に賛否両論が湧き上がった。（J-CAST）テレビウォッチ・ワイドショー通信簿が取り上げた「『18歳以下に10万円』に反対の理由は？　『もっと困っている人も...』」（8日、TBS系「THE TIME,」）では、街頭アンケートを行うなど番組が積極的に拾った街の声を紹介した。

   コメンテーターの意見も様々だったが、「（略）案に違和感も　加藤浩次『ある程度裕福な人は...』」（9日、日テレ系「スッキリ」）などでは違和感を訴える声が強かった。

   また、第2次岸田内閣の発足に合わせ、公明党に配慮したスピード合意にはなお批判が出ており、「橋下徹『（日本の政治家、）どんな思考回路を？』（略）」（11日、フジテレビ系「めざまし8」）では、橋下徹（元大阪府知事）による手厳しいコメントのほか、MC谷原章介の「（所得制限の）年収960万円というと、日本の平均年収の倍以上ですよ。どこを目指しているか、よくわかりませんね」という感想も紹介した。

（ムギ）