「ジェンダーギャップ指数」日本116位 国内在住の北欧女性が指摘した問題点 (めざまし8)

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   世界経済フォーラムがきのう13日(2022年7月)に発表した、男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は146カ国中116位だった。「前回に続き、主要7カ国(G7)で最下位でした」と14日の「めざまし8」で倉田大誠アナウンサーが伝えた。

  • 女性管理職の少なさも指摘されている(写真はイメ―ジ)
    女性管理職の少なさも指摘されている(写真はイメ―ジ)
  • 女性管理職の少なさも指摘されている(写真はイメ―ジ)

「教育水準」では1位だが...

   判断の基準となる4分野のうち、日本は「教育水準」では1位、「健康と生存」では63位なのだが、足を引っ張っているのが「政治への関与」(139位)と「経済」(121位)だ。女性議員や女性閣僚が少ないこと、女性管理職の少なさや収入格差が影響した。アジアの近隣諸国である韓国(99位)や中国(102位)と比べても、後れを取っている。

   一方、上位を占めるのは北欧諸国で、1位のアイスランドは13年連続トップの座についている。番組は、日本に約8年間住んでいるというアイスランド人のヘイミスドッティル・テルマさん(30)に取材した。

   テルマさんが「ギャップ」を感じるのはどんな時か。3人の男性と焼き肉店に行った際、肉を焼いてくれた店員が食べるペースに配慮したのか男性客には2枚ずつ配ったのに、テルマさんの皿には1枚しか乗せなかったエピソードを挙げ、「(配慮すべきは)そこじゃない。私は死ぬほどおなかすいてるから、もっと食べたい、と言いました」と力説。

   さらに、問題点として男性の育休取得率の低さを指摘し、「男性はこういう形、女性はこういう形、という役割をすごく感じる」「ママもパパも仕事を続けたい。キャリアを身に着けたい。2人で協力してやるべき」などと話していた。

   西村カリン(ラジオ・フランス特派員)「日本では、(男性が)育休をとっても短すぎます。1カ月、2カ月とらないと育休、育業とは言えないと思います」

   倉田アナ「大人である私たちが子どもに対し、(ジェンダーに関して)先入観や固定概念を植え付けてしまいがちですが、気を付けて接していく必要があります」

(キャンディ)

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