全店業務停止命令報道 アイフルどうする?

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   消費者金融業界3位のアイフルの営業全店舗(1,667店舗)が、金融庁の行政処分により業務停止になると日本経済新聞が2006年4月14日付け朝刊で報じた。同紙の特ダネである。強引な取立てが相次いだことが原因で、金融庁は本日午後にも命令を下すとしている。

   共同通信など各紙も同日「消費者金融大手としては異例の厳しい内容となる」と伝えた。与謝野金融相は同日の閣議後会見で、「違反に対しては法令に従って措置を取るのは当然だ」と述べ、厳しく対処する考えを示した。

全店業務停止でアイフルどうする?
全店業務停止でアイフルどうする?

   アイフルはこの報道について、同日否定コメントをホームページ上に掲載した。JINBN編集部が同社広報に取材したところ、

「これまで金融庁から何の連絡も入っていない。強引な回収をしたなど違法行為をした事実は全く無く、日経新聞の報道が誤報であれば(名誉棄損、業務妨害などでの訴訟)も検討しなければならない」と答えた(10時15分)。

   日経新聞によると、厳しい行政処分に至るのは、アイフルの強引な取立てが全国の複数の店舗で見つかっていることと、債務整理(自己破産など)に必要な取引履歴の書面交付を拒否するケースが出ていたためだという。こうしたことが債務者や弁護士から度々問題指摘されていた。業務停止処分が下れば、期間中全店が閉店し新規貸し出しや顧客勧誘、貸出金の回収ができなくなる。業務停止期間は違法な行為があったと指摘されている北海道や九州の店舗が20~25日。その他全店が3日間になる模様。
   金融庁による貸金業者に対する処分は、04年度が1,612件で過去最高。この中の業務停止が454件で前年の10倍になったほか、登録取り消しが507件、所在不明者の登録取り消しが651件と過去最多だった。一方で、業界の登録業者数は1万8,000社で過去最少である。
   処分が急増した背景には、ヤミ金業者への対策を強化する「改正貸金業規正法」が04年に施行され、自治体が処分に積極的になった事などがあげられる。
   また全店を対象にした業務停止は、00年2月に商工ローン大手の日栄が強引な債権取立てなどが問題化し、旧大蔵省により全国180支店全てが業務停止処分を受けた。同社はこの事件でイメージ回復を図るため、02年に「ロプロ」に社名変更し再出発することになる。また、05年11月に事業者向け貸金業者SFCG(旧商工ファンド)が全店の業務停止命令を受けた。消費者金融大手では、03年と04年に武富士がそれぞれ1店舗の業務停止になった。来年に貸金業規正法の見直しが行われる予定で、金利や利用者への対応、広告など抜本的な対策が図られようとしている。


アイフル

   1967年に創業。本社は京都市。約200万人の利用客があり、05年3月期の貸付金残高は1兆4,700億円でアコム、武富士に次ぐ業界第3位。純利益は673億円。社員数は昨年9月末で約3,300人。グループ企業には信販のライフ、事業者金融のビジネクストシティズがある。

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