損保ジャパン 社長交代は誰が見ても引責辞任

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   大手損保会社の損害保険ジャパンが2006年5月24日、急きょトップ交代人事を決めた。06年2月に第一生命との包括提携に伴う生命保険商品販売で、社員による大量の保険料の肩代わり契約が発覚したばかり。にもかかわらず、記者会見に臨んだ平野社長は「トップ交代は検査(不祥事)に関係していない。経営計画との関係で後進に道を譲るため」などと引責辞任を真っ向から否定した。

   平野浩志社長が代表権のない会長に退き、佐藤正敏・取締役常務執行役員が社長に昇格する。副社長3人も退任し、顧問や関連子会社に転出する。6月28日の株主総会で正式決定する。金融庁は損保ジャパンに対して保険業法違反を理由に、生保募集の停止を含む行政処分を下し、誰が見ても平野社長の引責辞任は明らか。同業他社からは「平野社長のワンマン経営ぶりをくっきり表した交代劇。経営幹部もトップの考えを変えられなかった」などと損保ジャパンの乱心ぶりを指摘する。

代表権は返上したものの会長職にとどまる

   会見で平野社長は「今回の役員体制の変更は金融庁検査には関連していない。中期経営計画の節目に当たり、収益目標が達成でき今後の道筋をつけることができた。このタイミングで経営の若返りを図り、後進に新経営計画の実行を任せることがベストと判断した」などとトップ交代が行政処分とリンクしていないことを強調した。処分直前の交代については「進退はちょうど1年前くらいに考えていた。経営計画の達成を見守ったため決算発表のこの日になった。佐藤常務に社長交代を話したのは3月中旬ごろ」と主張し、佐藤常務も「行政処分と人事発表はたまたま重なっただけ。決してドタバタで人事を決めたわけではない」と話した。
   行政処分に伴う自らの経営責任の取り方や不祥事の原因について平野社長は「最終的な行政処分命令を受けてから考える。検査にかかわることでコメントを控えたい」などと明言を避けた。
   代表権は返上したものの会長職にとどまり、平野社長自身のプライドを最優先した格好になった。トップ自らの経営責任を認めようとしない企業体質に契約者がどう判断を下すのか。

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