2024年 3月 29日 (金)

日産販売不振 「ゴーン人事」が原因

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   米国と日本で日産の販売不振が目立っている。2005~07年度の3カ年計画「日産バリューアップ」で、08年度の世界販売420万台とした。この公約にこだわりすぎたため、市場を先食いし、新型車を投入し尽くしたためだ。その一方で、ゴーン社長がルノーの社長を兼務して以来、意志決定のスピードがダウンし、これが不振につながっている、という声も出始めた。

   日本での不振は、販売の現場の能力と消費者の心理を読み違えたことが大きい。日本市場は軽自動車が過去最高の販売記録を更新したように、人気車の低価格化が進んで いる。しかもライバル車が多く、消費者が購入を決定するまでの期間は長い。これに対して日産の取り組みは、今のところ裏目に出ている。
   04年9月から05年1月までの5カ月間に新規車6車種を投入したが、カルロス・ゴーン社長が「誤算は、敢えて言えば日本市場」と語ったように、思うような効果は発揮されなかった。

新型車効果を発揮できない状態が続いた

カルロス・ゴーン社長(左)と志賀俊之COO(右)。不振をどう打開するのか
カルロス・ゴーン社長(左)と志賀俊之COO(右)。不振をどう打開するのか

   次々と出る新型車の特徴をセールスが覚えきれず、また消費者も目移りして商談がまとまらず、それぞれの車種が新型車効果を発揮できない状態が続いたわけだ。
   その後、セレナ、ウイングロード、ブルーバードシルフィをフルモデルチェンジし、合わせて三菱自動車からオッティのOEM供給を受けたが、販売店は立ち直れずにいた。 市場は新鮮味のあるコンパクトカーと軽自動車を求めていたわけで、06年2月にスズキからOEM供給を受けているモコをフルモデルチェンジするまで、日産陣営に大きな話題は無かった。
   志賀俊之COOは「05年10月以降の落ち込みは想定以上」であることを認め、日産バリューアップで国内事業を「収益を柱とした方向にシフト」させたことも販売減の要因とした。

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