日本の携帯生産 本当はピンチ

    松下電器産業とNECが、不振が続いている携帯電話機事業の競争力を強化するため、開発部門を統合する合弁会社を設立する。動画や音楽再生、カメラ、ゲームなど付属機能部分の開発を共通化し、開発コストを現在の3分の1程度に引き下げる。パナソニック、NECのブランドは維持し、デザインや使い勝手などで各社の特長を出そうという狙いだ。08年にも共同開発した第1号機を発売したい考えだ。

松下、NEC合弁の背景はソフト開発費の膨張

合弁生産でケータイ市場はどうなる?

　   両社が携帯電話機の中枢機能を司る開発部門で大掛かりな提携に乗り出した背景には、高速・大容量通信に加え、多機能化が進んだ3G時代になって、端末の開発コストが１機種当たり100億～200億円と急激に膨らんだことがある。このうち7～8割がソフト開発費といわれ、メーカー各社の負担は増すばかりだった。
　   その一方で、国内の携帯電話普及率はほぼ天井に達し、携帯電話機市場は頭打ち状態。しかも、国内勢だけで10社がひしめく過当競争状態に加え、消費者の嗜好の多様化で、1機種当たりの販売台数は採算分岐点とされる40万～50万台に届かないケースが多い。両社とも携帯電話機事業を重要事業と位置づけながら、05年度でNECが約250億円、松下は84億円の赤字を計上、収益改善が急務となっていた。この閉そく状態から抜け出す突破口として両社が選択したのが、今回の合弁だ。両社が大幅なコスト削減を実現すれば、他のメーカーも巻き込んだ業界再編につながる可能性もある。

(続く)