リース業界に逆風 大再編時代に突入

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   リース企業の合併話が06年10月中旬に相次ぎ、業界再編が加速している。三井住友フィナンシャルグループ(FG)住友商事が、傘下のリース会社を統合して07年度合併、住友信託銀行が関連リース会社を完全子会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)系のリース大手のダイヤモンドリースUFJセントラルリースが07年4月合併と、たて続けに再編が発表された。背景にはリース会計基準の見直しによりリース需要が減るとの予測があり、8兆円市場に300社近くがひしめく業界で、事業規模の拡大による生き残りを賭けた動きが広がりそうだ。

   企業会計基準委員会は06年7月、新会計基準の原案を公表。企業がリース取引で調達した固定資産を貸借対照表に計上せずに済む「例外規定」の廃止を打ち出し、リース業界に衝撃を与えた。

税務上の損金扱いができなくなるのは大打撃

三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社も合併を発表
三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のリース会社も合併を発表

   現行の制度では、企業はリースした機械・設備を貸借対照表(バランスシート)に計上せず、リース料を費用として決算に計上している。リース料が税務上、損金として認められるうえ、企業は機械・設備を直接購入し、減価償却しなくてすむ利点があった。このため、航空会社が航空機リースで機体の費用を簿外債務とするなど、企業が見かけの財務をよくすることに利用できた。

   だが、新基準原案は、リースで調達した機会・設備をバランスシートに資産計上し、減価償却費を決算で費用処理するとなっている。税務上の損金扱いができなくなり、リースの利点がなくなることから、企業の需要が減る恐れが強い。

   リース会計の見直しの裏には、税務当局のうっ憤が見え隠れする。匿名組合を通じた航空機リースを使った節税を巡り、名古屋高裁は05年、課税を認めない判断を示した。
   匿名組合の航空機リースは初期投資が巨額なため、はじめの数年間は赤字になる。そのうえ、税金は匿名組合そのものではなく、出資者である組合員にかかる「パススルー課税」と呼ぶ方式が適用される。出資者は個人所得と投資に伴う赤字を合算すれば所得税を減らせる仕組みだ。

金利上昇で、リース会社苦境

   課税逃れとみなしていた財務省は判決に先立ち、05年度税制改正で、匿名組合などへの出資者が各年度に計上できる損金の金額を出資額までに制限し、節税効果を弱め、一矢を報いた経緯がある。
   また、日銀のゼロ金利政策の解除で金利が上昇局面に入り、リース会社の資金調達コストがあがったことも大きい。
   今回の一連の再編の動きは、リース業界がこうした逆風にさらされた結果だ。
   ダイヤモンドリースの小幡尚孝社長は記者会見で「合併で資本が充実し、強いリース会社になれる。業者間競争が激しくなれば、体力をつけた会社が勝つ」と、体力勝負を宣言。銀行と商社にまたがって傘下リースを合併する住友商事の岡素之社長は「攻めの合併で業界トップを狙える体制を築き、業界再編の主導権を握りたい」と述べるように、業界が大再編時代に突入したのは間違いない。

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