複数の投信を比較できる 日本初の専門サイト開設

   投資信託の資産残高が過去最高を更新するなど好調を維持する中、投信販売をめぐる金融機関同士の競争が激化している。日興コーディアルグループの証券仲介業「コーディアル・コミュニケーションズ」が2006年10月23日、日興グループだけでなく、国内外の50社の運用会社の投信をインターネットで販売する新サービス「投信スーパーセンター」を開始した。さすがに野村証券と大和証券のライバル大手2社系の商品は扱っていないものの、複数の運用会社の投信を比較しながら購入できる投信専門サイトの開設は国内初という。

   今時、「投信のネット販売専門サイト」と聞いても、さして驚きは感じないが、日興が業界の先頭を切って新たなビジネスモデルを導入したのには、理由がある。投資信託協会によると、投信の販売シェアは年々、証券会社の比率が落ちている。代わって台頭してきているのが銀行と郵便局の窓口販売だ。9月の統計では、銀行の窓口販売が全体の41.8%を占めたほか、郵便局の窓口は0.7%と低水準ながらも、着実にシェアを拡大している。

欧米のモデル参考に、一早く導入

日本初の投信専門サイト「投信スーパーセンター」

   とりわけ05年10月から解禁された郵便局の窓口販売は、証券会社にとって脅威だ。投信を取り扱う郵便局は、06年10月には1,155局と、この1年間で倍増。さらに07年1月からは電話による投信の販売がスタートし、07年5月からはネット販売も行うという。「銀行や郵便局に日興の投信を売ってもらうのはありがたいが、手数料をとられるだけに手放しでは喜べない。証券会社として自社の販売も増やさなくては、収益の向上に役立たない」というわけだ。

   そこで日興が目をつけたのが、欧米で「ファンド・スーパーマーケット」と呼ばれる投信専門のサイトだ。米国などでは個人投資家が複数の投信をウェブ上で比較して購入するのが一般的とされ、今回、日興はこのモデルを日本向けに一早く導入した。これまでも国内の各証券会社のホームページで投信の購入は可能だったが、同業他社が運用する投信との比較は事実上、不可能だった。

(続く)