経団連会長 法人税実効税率30%を要望

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日本経団連の御手洗冨士夫会長は2006年11月13日の記者会見で、法人税の実際の税金負担を示す実効税率を現行の約40%から30%に引き下げるのが望ましいとの考えを示した。御手洗会長は「各国の状況を見ても、30%をめどとして考えるべきだ」と述べ、政府に対し06年末にまとめる07年度税制改正大綱に引き下げ方針を明記するよう求めていくことを表明した。御手洗会長が法人税率の引き下げ幅に言及するのは初めて。

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