郵政公社 「駆け込み退職」希望者が1万人

   2007年10月の民営化を前に、日本郵政公社が07年3月に予定している早期退職の希望者が約1万人になることが06年11月22日に明らかになった。郵政公社は、早期退職者を毎年2回募集しているが、06年6月の早期退職者がすでに約4,000人おり、06年度全体では合計1万4,000人にのぼる。05年の早期退職者は6,000人だったので、その2倍以上が早期退職を希望したことになる。早期退職制度は国家公務員手当法により定められたもので、定年以前に応募すると退職金が最大25%上乗せされる。この制度は公社に移行後も継続されたが、民営化後にどうなるかは決まっていない。郵政公社人事課は「民営化を前に、この制度が続くのか不安があったのではないか」と、早期退職希望者の急増を説明している。