改憲国民投票で成人は18歳以上　選挙や飲酒は？

自民・公明による与党協議会は2006年12月11日、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり修正案に大筋で合意する一方、衆院憲法調査特別委員会の今国会での法案採決は見送った。合意した主な内容は、国民投票の年齢は原則18歳以上、国民投票の対象は憲法改正に限定など9項目にわたる。年齢について与党は民主党の主張に歩み寄った形だ。また、与党は国民投票法と他の法令による成人年齢とを一致させると合意しているが、成人年齢に関係する法令は20以上ある。法案の付則には「公布後３年を経過するまでの間に、公職選挙法、民法等の関連法令について、必要な法制上の措置を講ずる」と明記しており、法案が成立しても公布後約３年は国民投票年齢を20歳に据え置き、他の法令の改正を促すことになる。