農林水産省が海外の日本食レストランを「正しい和食」と認証する制度、いわゆる「ニセ日本食」を取り締まる”すしポリス”の登場に、米国メディアが猛反発している。ワシントン・ポスト紙が「国粋主義の復活」と報じたほか、ボイス・オブ・アメリカが「日本がスシ・ポリスを派遣する」と揶揄、ロサンゼルス・タイムズがカリフォルニア生まれの寿司「カリフォルニア・ロール」を例に挙げながら、米国人の好む和食と農水省の判断に違いが生じる可能性があることを指摘する、といった具合だ。日系人オーナーの店は10%以下”すしポリス”に米国メディアは猛反発“すしポリス”は、欧米で「日本食」の看板を掲げていても、食材や調理方法など本来の日本食とかけ離れた食事を提供しているレストランが多く見られるので、認証制度を導入して海外での日本食の信頼度を高め、農林水産物の輸出促進を図る、というもので、日本の正しい食文化の普及や食品産業の海外進出を後押しすることを目的に、07年春の導入を目指している。たとえば、米国では日本食の看板を張るレストランが約9,000店あるといわれ、10年間で2.5倍に増加。年率で8.5%の伸びをみせる。そこで提供されている日本食の多くは米国人の嗜好に合わせて変化したメニューだったと指摘しているほか、日系人オーナーの店は10％以下で、経営者の多くは中国や韓国、ベトナムなどのアジア系の移民が主流だったという。つまり、「ニセ日本食」の提供者は、中国人や韓国人、ベトナム人だったわけだ。農水省総合食料局は、「ワシントン・ポストもロサンゼルス・タイムズも、がんばっている日本食レストランの話も掲載していますし、悪い話ばかりではありませんよ」と、始まったばかりの有識者会議の検討状況を見守ってほしいという。2ちゃんねるも反応、意見が寄せられたこうした状況に、2ちゃんねるも反応、多くの声が寄せられている。「地元の人の好みに合わせるのであれば、『日本料理』じゃなくて『無国籍料理』『多国籍料理』と銘打てばいい話」「日本料理でないことがわかってなくても、料理が美味しければ客減らない。この制度で困るのはおいしい料理を作れず、『日本料理』というブランドにぶら下がる中国人と朝鮮人」などなど。農水省も11月28日から、「海外日本食レストラン認証」への意見を募集。同省総合食料局では｢賛否両論といったところですが、若干賛成のほうが多いかな」と話している。食の専門家・山本益弘氏いわく、「問題は、何を『日本食』と呼べるかである」（ワシントン・ポスト紙）。そんなところかもしれない。
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