「子供を諭すかのような」異例の命令 出された大手損保

   自動車保険や医療、保険などの第3分野で保険金の不払いが相次ぐ損害保険業界で、またもや新たな保険金の不払い問題が浮上した。一つの事故に対し、加害者と被害者双方の損保に保険金の支払い義務が生じる「他社またぎ」と呼ばれるケースでも、大量の不払いが起きている可能性があるのだ。

   業界はこれまで、他社またぎの問題を認識しながら「調査が大変」と問題を先送りしてきた。業を煮やした金融庁の指示を受け、慌てて調査に乗り出すドタバタ劇を演じている。

「他社またぎ」徹底調査すると約束したが

金融庁の指示を受け、慌てて調査に乗り出す損保業界

   「我が社の経営資源を最優先に投入する」。2006年12月8日、日銀本店で記者会見した東京海上日動火災保険など大手6社のトップはこう強調し、営業社員を不払い調査に投入するなど「他社またぎ」を徹底調査すると約束した。しかし、過去に何度も「調べるられるものは、すべて調べた」と宣言しては直後に調査漏れや新たな不払いが発覚してきた業界だけに、「狼少年」の感は否めない。

   杜撰な業界体質を象徴するのが「他社またぎ」。車による事故の場合、被害者の治療費や慰謝料などは、加害者が加入する損保の対人賠償保険金で賄われるのが原則だが、被害者が加入する損保の人身傷害保険金額が加害者側の対人賠償保険金より多ければ、差額分を追加で受け取れる可能性がある。被害者がこの差額を請求し忘れ、不払いになっているケースがかなりあるとみられる。

   ところが、損保各社は「すでに解決した事故を調べるのは契約者の負担にもなる」（石原邦夫・東京海上日動火災保険社長）との理屈でこの問題を無視してきた。他社またぎで差額が発生しているかどうかを調べるには、加害者側の損保から当時の書類を取り寄せ、事故の状況や対人賠償保険金の額を確認しなければならない。この手間を嫌ったのだ。

   こうした契約者軽視の姿勢は、不払い問題の発覚直後から変わっていない。不払いの端緒は05年2月、中堅損保の富士火災海上火災保険が自動車保険金などの一部を支払っていないミスが1万4,000件あったと発表したことだった。これを受け各社が社内調査を実施したところ、すべての社で大量の不払いがあることが発覚。金融庁も各社に徹底調査を指示した。