最低賃金法見直しへ 日経新聞報じる

厚生労働省が最低賃金制度を見直すと、2006年12月26日付け日経新聞が報じた。この制度では、最低賃金法に基づき都道府県がその地域の賃金の最低限度を定め、雇用者はそれ以上の賃金を労働者に支払わなければならない。都道府県が額を決める際に、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要性を法に明記して、働いた賃金よりも生活保護の方が多いというねじれを解消するとしている。