追加利上げ「ある」「ない」で報道はまちまち

日本銀行は2007年1月17日、18日の両日に金融政策決定会合を開き、金利の追加利上げについて協議し決定するが、追加利上げが決まるかどうかの予測で1月17日の新聞各紙が分かれている。各紙朝刊最終版では、日本経済新聞は｢利上げ見送り論浮上｣、産経は「利上げ見送りも」、共同通信も「追加利上げ見送りへ」としている。一方、朝日新聞は「利上げへ最後の詰め　政府にも容認論」と「ある」のニュアンスが強く、読売新聞は「利上げを検討、慎重論も浮上」、毎日新聞も「追加利上げで激論も」と、ともに中立的だ。ただ、朝日新聞は同日昼asahi.comで「円、大幅安　日銀追加利上げ観測が後退」と続報している。
12月の利上げを見送った日銀は福井俊彦総裁が追加利上げに強い意欲をもつと伝えられる。これを阻止したい政府は、自民党の中川秀直幹事長などが「利上げを見送った06年12月と今月とで政府は景気判断を変えていない」（1月16日付の産経新聞）と牽制する半面、尾身幸次財務相が利上げを容認する旨を発言している。
ただ、16日の短期金融市場では追加利上げを織り込み、日銀の誘導目標の0.25%を上回る0.41%まで上昇した。日銀が利上げを実施すれば、短期金利の誘導目標は現在の年0.25%から年0.5%になる見通しなので、これに迫る水準になった。