沖縄金融特区の海洋証券が自主廃業

沖縄金融特区制度を利用して2004年8月に設立された海洋証券は2007年3月1日、自主廃業すると発表した。証券業法による自己資本比率規制が、健全性の目安である120%を下回る可能性が出てきたため、「監督官庁から証券業取り消し命令を受ける可能性が極めて大きい」と判断したからだ。同証券は06年7月に営業を休止しており、同8月にインターネット専業のソニー銀行が子会社化を発表していた。ソニー銀行は3月2日、「海洋証券をインターネット専業証券として営業開始するための準備をしてきたが、子会社化の条件が整わなかった」と発表した。
金融庁はJ-CASTニュースに、「顧客資産については、営業休止に伴いすべて返還しているので問題はない」と話した。