「自殺予告」送ると逮捕 「いたずら」では許されない
2006年末、官公庁に「自殺予告」の文書が送られてくる例が相次いだが、青森県では、これがいたずらだと判明、文書を作った男は「業務妨害」の罪に問われて逮捕・起訴された。「自殺予告」は「差出人が誰なのかも、いたずらだったかどうかも不明」というケースがほとんどだが、「いたずら」だと断定されるケースは異例だ。一体、何が起こったのか。
騒動が起こったのは、八甲田山の東側に位置する、青森県
全生徒323人の所在確認を毎日行う
06年11月には、文科相が「いじめをすぐにやめよう」と、異例の呼びかけを行った
当時、文部科学省に自殺予告の手紙が送られてきて、全国的にこの問題が注目を浴びていたこともあって、学校側は対応に追われた。同校によると、1回目の紙が貼られてから、休日を含めて約1週間にわたって、電話、メール、家庭訪問などの手段で、全生徒323人の所在確認を毎日行った。その結果、所在不明になった生徒はいなかった。
同校では06年10月、いじめ関連のカウンセリングを行ったばかりだったが、この文書を受けて、授業のうち数コマを費やして、さらに個別面談を実施するなどした。これだけの措置を行っても、いじめの様子は見られなかったという。それに加えて、紙に書かれていた要求に応じて、町内の公園に2度にわたって出向いたが、公園には子どもの姿は見られず、この紙は「いたずら」であると断定。学校は、この騒動で多大な迷惑を被った形だ。
同校では、騒動の影響について
「11月から12月は、在校生は文集作り、卒業生は卒業アルバム制作で忙しい時期。今回の件で、この作業日程を後ろにずらさざるを得なくなった」
と話している。
青森県警は目撃情報などをもとに捜査を行い、07年1月11日、同町内の無職・石田龍治容疑者(36)を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。つまり、いたずらによって、学校などの業務を妨害した、というわけだ。携帯電話に勝手に宣伝メールを送信していた業者が、この罪で逮捕されたこともある。
