沖縄密約訴訟、西山氏の損害賠償請求を棄却

沖縄返還時の密約取材で有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏が、「不当な起訴などで名誉を傷つけられた」として国に損害賠償を求めた裁判の判決が2007年3月27日、東京地方裁判所であり、加藤謙一裁判長は「不法行為から20年が過ぎているので、損害賠償請求権は自動的に消滅する」として請求を棄却した。「日米密約」の存在については判断しなかった。
この事件は、1971年に調印された沖縄返還協定をめぐる日米交渉の外交機密文書を西山氏が外務省の女性事務官を通じて入手したとされ、西山氏と女性事務官が国家公務員法違反の罪に問われた。西山氏は78年に最高裁で懲役4カ月執行猶予1年の有罪判決が確定している。
今回の裁判は、2000年と02年に米国の公文書により密約の存在が明らかになったことから、05年4月に西山氏が国に対して謝罪と損害賠償を求めていた。