3月の機械受注、前月比4.5％減

内閣府が2007年5月15日に発表した機械受注統計調査報告によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の3月の受注額（季節調整値）は前月比4.5％減の9,907億円となり、2カ月連続で減少した。このうち、製造業は同7.5％減の4,384億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同2.5％減の5,491億円となった。内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。
また、4～6月の見通しでは、「船舶・電力を除く民需」は前3ヶ月比11.8％減の2兆7,514億円、製造業は同11.7％減の1兆2,624億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同10.4％減の1兆5,091億円となっている。同日付のロイター通信は、大田弘子経済財政相の談話として「気になるのは4～6月の見通しが大幅なマイナスになっていること。他の統計をみて総合的に判断していく」と報じている。