「役割・貢献度給へ」経団連提言

日本経団連は2007年5月15日、提言「今後の賃金制度における基本的な考え方～従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて～」を発表し、今後の賃金制度の基軸を「仕事・役割・貢献度」とすべきとし、年功型賃金の見直しを求めた。
提言は、激化する企業間競争下で年功型賃金では仕事・役割、付加価値生産性と賃金水準との整合性が図れないとし、雇用を維持・創出するために意欲と能力のある若年者の就労意欲を促進する必要があること、また従業員のモチベーションの向上と再チャレンジ（雇用の流動化）への対応に資することなどが必要になることから、仕事給や役割給の導入が望ましいとしている。