首相ら、年金問題で賞与を法的上限まで返納

塩崎恭久官房長官は2007年6月25日、年金記録漏れ問題の責任を取り、安倍晋三首相と塩崎官房長官、柳沢伯夫厚生労働相が夏の賞与の返納額を法的上限まで引き上げて国庫に返納すると発表した。国会議員は公職選挙法によって議員歳費の国庫返納が事実上禁じられている。安倍首相の夏の賞与は約536万円で、うち約302万円は国会議員歳費で返納できず、また、06年秋の安倍内閣発足時に、行財政改革の一環で賞与全体の30%にあたる約161万円の国庫返納をすでに決めていた。このため今回の措置に伴う実質的返納額は約73万円となる。 また、厚生労働省と社会保険庁も同25日、同省副大臣や事務次官、村瀬清司・同庁長官らの賞与全額返還を発表した。ただし、このうち国会議員については法的上限額まで。社保庁の全職員には、職務に応じて5%から50%の賞与自主返還を呼びかけるとした。