「株買わない」74%に上昇　内閣府調査

内閣府が2007年6月28日に発表した「『貯蓄から投資へ』に関する特別調査」によると、株式・投資信託への投資について、「現在行っていないし、今後も行う予定はない」と答えた人は前回調査（05年12月）に比べて5.6ポイント上昇し74.1%となり、株式や投資信託への関心が薄れていることがわかった。
この結果について金融庁は、「調査結果から投資家が何を狙って投資するのかをみると、前回調査では株売買での利益狙いが多かったが、今回は主に配当を目当てにしている。前回調査の直後にライブドアショックがあり、新興市場はいまだに低調だ。その影響があるのだろう」と話している。
金融庁は「貯蓄から投資へ」の流れを確かなものにしていくため、「金融経済教育への取り組みを強化するとともに、証券税制への優遇措置を税制改正要望の場面で主張していきたい」としている。
なお、今回の調査は5月17日から同27日まで。全国の20歳以上の3000人に聴き取り調査した。有効回答率57.6%だった。