国家公務員給与の引き上げを勧告　人事院

人事院は2007年8月８日、07年度の一般職国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げの勧告は6年ぶり。内容は、給与を初任給を中心に若年層に限定して0.35％、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月の引き上げ。民間との給与の格差が出ていると判断したためだ。ただし、公務員改革を進める安倍内閣にあっては、勧告通りに進むかどうかは微妙だ。