「横領100万円は懲戒解雇」7割 企業処分の実態調査

民間調査機関の労務行政研究所（東京）は2007年9月18日、企業の懲戒制度に関する実態調査の結果を発表した。「（社員が）売上金100万円を使い込んだ」場合、「懲戒解雇を適用する」と答えた企業は70.6%だった。「諭旨解雇」を含めると計88.9%が「解雇を適用する」と回答したことになる。全国の上場企業と上場企業に匹敵する企業4,170社を調査対象とし、回答があった121社の結果をまとめた。「横領」と「処分」を巡っては、公務員による年金着服や不正受給に注目が集っており、社会保険庁と総務省は近く地方公務員の処分内容の結果をまとめる予定だ。