日本郵政公社、4カ月間の株式売却1兆円を超す

日本郵政公社が2007年4月から7月末までの4カ月間に、保有する日本株式を約1兆1000億円売却したことが明らかになった。郵政公社としての最後の決算で利益を確保する狙いがあったとみられている。株価水準は、4月上旬が1万7300円台、7月中旬には1万7700円前後に上昇。参院選の自民大敗や米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に火がつきはじめた7月下旬には1万7200円台に下がっていた。7月中旬に売却していれば、相当上手な運用といえるが、郵政公社は「市場への影響もあるので、売却した銘柄や、いつ売却したかなどはお話できません」と話している。