朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が販売店統合へ向けて動いていると｢週刊文春｣07年10月4日号が「スクープ」として報じた。発行部数減、広告収入減など新聞業界を取り巻く状況は深刻で、これまでは「聖域」といわれた販売店にまでメスを入れざるを得なくなった、というのだ。ネットニュースに関しても、三社が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されている。一連の動きは何を意味しているのか。「聖域なき改革」しか道は残されていない日経の配達は、朝日と読売が引き受ける?「週刊文春」によると、この販売店統合は07年春から3社の首脳陣の間で練られていて、朝日の秋山耿太郎社長、読売は渡邉恒雄主筆と内山斉グループ本社社長、日経は杉田亮毅社長らが、07年8月までに4回のトップ会談をしているとしている。統合のスケジュールとしては、朝日と読売が段階的に販売店の共有・統廃合を進め、さらに販売店を持たない日経の配達を引き受ける。そうした内容を、07年10月15日から予定されている新聞大会の前後に発表する計画だという。日本の新聞の販売経費は、一説によると売り上げの40％～50％に達するという。販売の経費削減は長年の課題だったが、拡張や集金といったことを任されているため、販売部門や販売店の発言力はかなりのものがあって、なかなか手を付けられなかったそうだ。そんな「聖域」にメスを入れようとしているわけだから、「週刊文春」は、「新聞業界を取り巻く環境は悪化の一途をたどってきた。もはや『聖域なき改革』しか道は残されていないということらしい」と分析している。いったいこの販売店統合計画はどこまで進んでいるのだろうか。統廃合するとされている新聞社3社に話を聞くと、「現時点ではお答えすることができません」(朝日新聞広報)「これについて何もお答えできません。イエスともノーとも言えません」(読売新聞広報)「あぁ、(記事が)出ていましたね。何も決まっていません」(日経新聞広報)ということだった。ただ、肯定も否定もしないのが気になる。何かが動いているのは確かだろう。「販売店統合などの計画が出てもおかしくはない」社団法人日本新聞販売協会にJ-CASTニュースが聞くと、担当者は、「今、『文春』を買いに行かせているところです」と、今回の報道は寝耳に水だったようだ。そして、「新聞業界は大変な状況でありますし、販売店統合などの計画が出てもおかしくはないとは思います。各社さんの経営判断で行われることですし、当協会が反対とか賛成とか言う立場にはありません」と話した。今回の話は新聞業界の「3強連合」のようなもの。他の新聞はどうするのだろうか。「週刊文春」は、「業界再編計画から蚊帳の外に置かれた毎日、産経にとって事態は深刻だ」と書いている。実はインターネットニュースに関しても、朝日、読売、日経が共同でポータルサイトを立ち上げる計画が報道されていて、こちらでも5大全国紙の中の毎日、産経は蚊帳の外だ。大手新聞社のOBで新聞業界に詳しいジャーナリストは3社連合には、経費節減以外に別の思惑が垣間見えるという。「結果的に3強が連合して『2弱』の毎日、産経を追い詰めることになります。部数も広告収入も伸びが期待できない中で、2弱がますます弱くなる。それで暫く3強は安泰、という図式を描いているのでしょう」新聞業界の本格的再編の幕が切って落とされるということなのかもしれない。
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