海自インド洋活動賛成39%、反対44% 朝日新聞世論調査

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インド洋における自衛隊の活動継続について、朝日新聞が2007年10月16日朝刊で報じた世論調査の結果では、賛成39%、反対44%で反対が賛成を上回った。テロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れるのを前に政府は新法を国会に提出する詰めの作業をしている。9月13日の調査では、活動継続に賛成35%、反対45%だった。一方、民主党が「反対を貫くべきだ」は22%で、民主党支持者に限っても「与党と協議し一致点を見いだすべきだ」とする人は60%だった。記事では「政府の対応への不信感はあるものの、それが民主党の対決姿勢を後押しする世論には結びついていない」と分析している。

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