内閣府が2007年10月25日に発表した特別世論調査結果によると、わいせつ画像などインターネット上で有害とされる情報について、約9割が国による規制を求めていた。雑誌やDVDなどに関しても、「規制強化すべきだ」との回答が8割に達した。また、児童ポルノ「単純保持」への規制に賛成の人は9割を超えた。政府は7月、有害情報に関する関係省庁の検討会議を発足させており、07年内にも規制を含む対策を取りまとめる予定。
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