政府・規制改革会議、混合診療の全面解禁要請へ

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政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は、2007年11月15日に開いた会合で、保険診療と自由診療を併用した「混合診療」を全面解禁するよう厚生労働省に求めることを決めた。国の原則禁止を違法だとする11月7日の東京地裁判決を受けたものだ。規制改革会議では、解禁を求める理由に、富裕層との医療格差が生じていること、新しい治療法や薬を試みやすくなることなどを挙げている。要請は、07年末にまとめる第2次答申に盛り込むという。

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