朝日新聞、新風舎提訴を「実名」で報道

印刷

自費出版した著者が大手自費出版社・新風舎を提訴するという報道で、2007年11月21日付の朝日新聞が新風舎を「実名」で報じた。新風舎についての報道をめぐっては、07年7月に自著の出版契約を同社と結んでいた4人が虚偽の説明を受けて出版費用を騙し取られたとして、新風舎に合計約763万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした際、大手紙のなかで朝日新聞だけが「大手自費出版社」として「匿名」で報じていた。この「匿名報道」については、週刊誌やスポーツ紙のコラムなどで、同紙の広告主の1つが新風舎であったため、実名報道ができなかったのではないかといった指摘もあった。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

PR 2017/2/15

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
シニアの健康ライフ
Slownetからのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中