経営不振のGMO社長、「45億円不動産」を会社に出資

サーバレンタルなどのインターネット関連事業を展開するGMOインターネットは2007年12月12日、ヤフーと資本提携すると発表した。総額59億円強の第三者割当増資を実施し、ヤフーとGMO会長兼社長の熊谷正寿氏が出資して、株式を取得する。
ヤフーは、今回の増資額の2割強にあたる約14億円分を引き受けて、現金を出資する。その結果、ヤフーは発行済み株式の5.03%を持つ第3位の株主となる。
残る約45億円分については、GMOの創業者で会長兼社長の熊谷氏が、東京の六本木や西麻布に所有している土地やマンションなどの不動産を「現物出資」して、株式を取得する。
上場企業が「現物出資による第三者割当増資」を実施することは珍しいが、GMOは「慎重に協議した結果、不動産の立地条件の希少性などに鑑み、現金同等物としての価値があるものと判断した」としている。これによって熊谷氏の持ち株比率は7.97％から22.58％へと増加し、引き続き経営権を維持することが可能になる。
GMOは消費者金融などの不振事業が響き、約56億円を特別損失に計上することになった。それにより自己資本が大幅に目減りするため、資本増強に踏み切る必要があった。