「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会（全老健）は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない（給与）水準なんです」と訴える。給与所得者の平均年収と比べて約170万円も低い署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介護職員の生活保障を訴えていくことはできないでしょうか」。これに危機感を感じ、吉田昇事務局長は07年夏、署名活動をはじめる。駅・街頭での訴えのほか、介護職員の家族、医師会、自治会に理解を求め、まず埼玉県で約10万5000人分を集めて、同年11月に埼玉県に提出した。この活動が全国に波及、08年2月末までに約160万人分の署名が集まった。老健介護施設の介護職員とは、医師や看護士、介護ヘルパーなどの資格を持たずに、介護の「現場」で働く人をいう。全老健埼玉県支部によると、介護職員の平均年収は35歳で約264万円。給与所得者の平均年収（約434万円、06年国税庁調べ）と比べて約170万円も低い。低賃金なうえに、食事、入浴、おむつの取替えといった老人介護の職場は重労働で、さらにはキツイ、キタナイ、キケンの３K職場で人気がない。パートの時給も800円前後で、スーパーやコンビニなどに太刀打ちできないし、最近は大手企業が初任給を引き上げて人材確保に力を入れているだけに、職員を確保するだけでも大変な苦労のようだ。吉田局長は「老健保健制度ができて、ようやく20年なので勤めている施設も新しく、職員も若い人が多い。事業が軌道に乗らず、ベースアップもむずかしいのが実態です」と説明する。あまり知られていないが、老健介護施設は特別養護老人ホームと違って国からの補助金もない。土地や施設は銀行からの借入金でまかなわれているので、「借金の返済に追われ、人件費にまわす余裕はない」という。厚労省の実態調査とかけ離れた「実態」厚生労働省が2月21日に公表した「介護給付実態調査月報」（07年12月審査分）によると、介護サービスの受給者は全国で292万5000人。受給者一人あたりが介護施設や介護サービス業者に支払っている費用は月間17万4700円に上る。比較的高く見えるが、吉田局長はこれが「実態に即していない」という。こうしたデータは、全国約3400ある老健介護施設がそれぞれ厚労省に提出している。ただ、老健介護施設は、認知症などの病状があり、リハビリテーションなどの医療を必要としている老人の介護施設なので病院やグループホーム、在宅ケア・サービス事業者などの医療法人が併営しているケースが多い。そのため、老健施設単体の状況がきちんと伝わっていないのだという。「老健施設の実態をしっかり伝えていないことにも問題はあるが、（厚労省側も）そちらが提出したものをまとめているとして、本当の実態を見てくれない」（吉田局長）と、その対応には不満げだ。J-CASTニュースは、厚労省老健局に介護職員の平均年収を聞いたが「（実態調査にあるように）利用者側の数字はあるが、そのような数字は把握していない」と答えた。
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