日本郵政、非正社員2000人を正社員化

   日本郵政は2008年3月13日、郵便事業会社に勤務する非正社員約2000人を、08年度中に正社員として雇用する方針を決めた。同日開かれた春闘交渉で労使が合意した。
   郵便事業に携わる非正社員は現在、時給制と月給制に分けて雇用しているが、このうち月給制の社員を対象に正社員化を進める。時給制の非正社員も月給制に切り替えることも進める。日本郵政は「郵便配達などの現場は労働力不足なので、正社員化を進めることで雇用を確保し能力向上を図りたい」としている。郵便事業は、郵便の減少などで経営が厳しい一方、民営化後の退職者が相次ぎ、業務運営が効率的に進まなくなっていた。