20代後半～30代前半の働く既婚女性　50％へ急増

   男女雇用機会均等法が制定された1985年から22年間に、20代後半から30代前半の既婚女性のうち働いている人の割合が約5割まで増えたことが2008年4月7日、厚生労働省のまとめで分かった。

   それによると、20代後半の既婚女性は85年の38.9％から2007年には50.7％へと上昇した。また、30代前半の既婚女性も85年の45.7％から07年には49.7％まで上がっていた。厚労省は、出産の高年齢化の影響とみており、少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待されているとしている。