枝川二郎のマネーの虎
サブプライム問題のウソ・ホント（1）　米国の住宅事情、現実は想像よりもずっとよい

   今回からサブプライム問題について何回か書いていこうと思う。まずは問題の発端となったアメリカの住宅ローンについて。

   アメリカの住宅事情はさぞ大変な状況なのではないかと思う向きもあるようだが、とんでもない。現実は日本人が想像するよりもずっとよい。

8割が他人事のサブプライム問題

   まず、アメリカの庶民の家が広く立派になった。平均寿命100年超を誇るアメリカの家は立派な社会的インフラである。火事や地震に強い構造に加え、メンテナンスに力を入れるので家が長持ちするのだ。サブプライム問題で差し押さえが増えているが、最悪の場合でも銀行は空き家にすることだけは避けるしかない。全体としてアメリカ人は今後も良い住宅に住み続けることができるだろう。

   次に、アメリカでは住宅の価値がほとんど下がらないということがある。そのため家を売ると何がしかのカネを手にできる場合が多い。なかには「家を売ってもローンの返済に足りない」不幸な家庭もあるが、住宅価格がかなり下がってきた2008年3月末時点でもそのような家庭は880万（住宅ローンを借りている家庭5100万の約17％）程度。現時点では8割以上の家庭にとってサブプライム問題は他人事なのだ。最も悲観的な予測、つまりピークから住宅価格が3割下がるという事態となっても、住宅ローンを借りている6割の家庭は安全圏にあるとされる（Calculated Riskのデータによる）。

   一方、わが国で「家を売却すればローンが完済できるだけでなく現金も手にできる」というような住宅に住んでいる人はそれほど多くない。かなりの人は住宅ローンの奴隷として返済を続けていくしか手がない。日米のどちらの状況がマシかは明らかだ。

(続く)