「コープ商品」食品事業を3分の2に縮小ヘ　日本生活協同組合連合会

   日本生活協同組合連合会は「CO・OP手作り餃子」からメタミドホスが検出された事件を受けて、第三者機関で対応や品質保証体制などの検証をしてきたが、このほどとりまとめられた中間報告をもとに2008年4月11日、「第三者検証機関による最終報告次第で、『コープ商品』の食品数を現行の約5000品目から3分の2程度にする」と、食品事業縮小の方針を明らかにした。

   ほかに、「ブランド責任者」としてふさわしい品質管理の仕組みを早急に再整備するため、必要な人材の配置やシステムの構築、現在中国に委託している60 工場を減らし、工場管理や商品検査を強化することなども、当面の対策とした。 「最終報告」は5月に予定されている。