CO2削減10%だと製紙業の収益7.8%減少 環境省が試算

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   地球温暖化防止のため、国内で二酸化炭素(CO2)排出量の取引制度を導入した場合、製紙業や鉄鋼業、石油関連業が他の産業に比べて「利益インパクト」が大きいことが、環境省の試算でわかった。2008年4月22日に開かれた国内排出量取引制度検討会で同省が示した。

   企業が10%のCO2削減義務を負って政府や市場から排出枠を購入。排出量の価格を1トンあたり4000円(欧州連合の取引状況を参考に設定)として、04~06年度の排出量や経常利益の平均をもとに、業種ごとに利益への影響を検証した。

   最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8%減り、また鉄鋼業界で6.3%減、石油関連で5.9%減り、最も小さい自動車関連の0.1%減などに比べると大きなインパクトがあるとしている。

ラーニング

   環境省が毎年行っている「環境にやさしい企業行動調査」では、7割の企業が経営層や従業員に対する環境教育を行っていると回答しています(平成26年度調査結果)。環境にやさしい企業活動を実践するためには、環境保全への意欲を高め、環境に関する正しい知識を身につけるための環境教育が必要です。 続きを読む

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