CO2削減10%だと製紙業の収益7.8%減少 環境省が試算

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   地球温暖化防止のため、国内で二酸化炭素(CO2)排出量の取引制度を導入した場合、製紙業や鉄鋼業、石油関連業が他の産業に比べて「利益インパクト」が大きいことが、環境省の試算でわかった。2008年4月22日に開かれた国内排出量取引制度検討会で同省が示した。

   企業が10%のCO2削減義務を負って政府や市場から排出枠を購入。排出量の価格を1トンあたり4000円(欧州連合の取引状況を参考に設定)として、04~06年度の排出量や経常利益の平均をもとに、業種ごとに利益への影響を検証した。

   最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8%減り、また鉄鋼業界で6.3%減、石油関連で5.9%減り、最も小さい自動車関連の0.1%減などに比べると大きなインパクトがあるとしている。

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