英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド（TCI）による電力卸大手、Jパワー（電源開発）株の買い増し問題は、増配などを求めるTCIの株主提案をＪパワーが拒否したことで、両者の対立は決定的になった。JパワーとTCIは今後、2008年6月の株主総会を見据えて、委任状争奪戦（プロキシファイト）を繰り広げるのは必至の情勢だ。TCIの株主提案には、Jパワー株主の約4割を占める外国人投資家の賛同を得やすいとの見方もあり、対立の行方は予断を許さない。Jパワーの株式持ち合いを批判Jパワー株を9．9％保有するTCIは4月17日、Jパワーに対し、金融機関や取引のある企業と持ち合っている株式の売却や、配当の増額などを求める株主提案を行った。また、Jパワーの株主総会で、提案をJパワーが会社側の議題案として採用しない場合、中垣喜彦社長の再任を拒否する考えも示した。TCIのアジア代表、ジョン・ホー氏は、株式持ち合いについて、「Jパワーは、鉄鋼会社などとの持ち合い株式の総額が680億円に上っており、最近の株価下落で150億円の損失も出ている」と批判。配当についても、「他の電力会社と比較しても現在の年間60円は低すぎる」とし、年間120円、または80円に引き上げる二つの案を提示した。一方のJパワーは4月30日、08年3月期決算で、期末配当を前期比10円増の70円に増配すると発表したが、最大で年間120円の配当を求める増配要求や、株式持ち合いの売却などTCIの株主提案をすべて拒否した。Jパワーは増配について、「会社の内情を総合的に勘案して出した答えで、TCIの提案とは一切関係ない」と強調。中垣社長は「我々の考え方が大方の株主の理解と支持を得ることに十分自信を持っている」と、TCIとの全面対決を受けて立つ考えを示した。TCIとJパワーは今後、株主総会で自らの提案の可決を目指し、プロキシファイトを進めると見られる。TCIのホー氏は5月1日に提出した反論書の中で、他の株主に対し、「企業価値の最大化という観点から、会社提案と株主提案を検討し、議決権を行使してほしい」と、自らの提案への賛同を呼び掛けた。TCIの提案に分があるとの見方が強まる両者の全面対決に対し、証券業界では「日本の株式持ち合いは理解できないという感情を抱いている外国人投資家は多い。80円の増配要求も妥当な線で、他の株主からの賛同を得やすいのではないか」（大手証券）と、TCIの提案に分があるとの見方が強まっている。また、政府の外資規制に対する説明不足も、ＴＣＩに有利に働くとの観測もある。TCIが勝利すれば、中垣社長の再任が拒否されてしまうだけに、Jパワーも必死だ。証券業界では、「経済産業省が、Jパワーが勝てるように水面下で動くのではないか」との指摘もある。両者の争いは、第1幕では、外資の投資を規制する外国為替及び外国貿易法（外為法）が盾となって、Jパワーが勝利を収めた形だが、株主総会での結果はいまだに見通せないだけに、両者の神経戦は厳しさを増しそうだ。
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