ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。東京23区では、文京区など10区で条例制定東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置することや、建築主が居室内のバリアフリー、入居を希望する高齢者等の受入れに努力することが決められている。いわゆる単身者が住むワンルームマンションは20平方メートル以下の物件が多い。25平方メートル以上となれば、当然家賃が高くなることが予想される。文京区は、この条例を制定した理由のひとつとして「紛争の一因となっている管理面の強化」を挙げている。文京区の指導課建築紛争担当によれば、ワンルームマンションなどでは管理が不十分な場合も多く、ワンルームマンション建設の際に近隣住民が猛反発するケースも多いという。現在東京23区では、文京区に加え、中央区、渋谷区、目黒区、江東区、豊島区、新宿区など10区で同様の条例が制定・施行されている。板橋区でもワンルームマンションの部屋面積を25平方メートル以上とする条例の制定について検討が始まっており、今後も「ワンルームマンション規制」が広まることになりそうだ。ワンルームマンションの住人の「マナーの悪さ」について、文京区の指導課建築紛争担当はJ-CASTニュースに対し、「まず、ゴミ捨てのマナーの問題があります。指定日外に出したり、分別しなかったり、乱雑に出したり、指定された場所に出さなかったり。あとは自転車の駐輪の問題や騒音の問題。こういったものについての苦情が住民の方から寄せられています」と説明する。単身者でなく、世帯持ちに住んでほしいただ、こうした「マナーの悪さ」を近隣住民の要望に応えて一掃するというほかに、「単身者だけでなく、ファミリーで住んで地域が活性化できればという狙いもある。年少人口が少ないということも文京区では問題になっている」（同担当者）という事情もあるようだ。近隣住民に不安を生じさせる単身者を減らし、地域の活性化につながる世帯持ちに住んでほしい。そんな思惑がある。この条例の制定をめぐっては、区には「大学生には住むなということか」といった反対意見も寄せられている。学生寮や社員寮、介護・老人施設などでは、この条例の適用外としていると区側は説明しているが、学生のすべてが学生寮に、会社員の全てが社員寮に住める訳もなく、「色々なご指摘がある」と区側は賛否両論が寄せられることに苦慮しているようだ。条例の検討が始まった板橋区でも賛否両論が寄せられており、「家賃が高くなり高齢者が住めなくなったらどうするのか、高齢者には家賃を値下げすべきではないかといった色々な意見があります。非常に難しい問題で、これから詰めなくてはいけないことが沢山あります」と漏らしている。地域の不動産業にも大きな影響を与えることになりそうだが、ある不動産業界関係者は「近隣住民のワンルームマンション建設反対の意見が根強いということもあり、何とも言いがたい」と言葉を濁すだけだった。
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