西濃運輸、負担増で組合解散 「健保」制度崩壊の予兆

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   5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散していたことがわかった。倒産以外で健保組合が解散するのはきわめて異例だ。「高齢者医療改革で負担が増え、保険料率の引き上げが避けられないため」というのがその理由だ。健保組合に加入していた人は「政府管掌健康保険(政管健保)」に移ったが、そうなると国庫負担が増えてしまう。「高齢者の医療費を健保組合に肩代わりさせ、財政再建を図る」という制度そのものの狙いが揺らぎ始めた形だ。

自前で組合を持つ意味がなくなった!!

   2008年8月1日に解散していたことがわかったのは、陸運大手の西濃運輸(岐阜県大垣市)の関連企業58社のうち、31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入していた「西濃運輸健保組合」。西濃運輸の広報課の説明によると、07年度には、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だったのが、08年度は前年度比約62%増の58億円にまで増加。これに耐えられなくなったのが解散の原因だという。

   具体的には、08年4月に高齢者医療制度が改革されたのにともなって、65-75歳の「前期高齢者納付金」25億2500万円と、75歳以上の「後期高齢者支援金」21億1000万円の負担を、新たに強いられることになった。この組合の保険料率は、月収の8.1%だったが、この負担増をまかなうためには、これを10%以上に引き上げる必要が出てきた。ところが、「政管健保」の保険料率は、これよりも低い8.2%だ。そのため、

「自前で組合を持って、10%の保険料を徴収する意味がなくなった」

として、解散を決めた、というのだ。

   この組合に加入していた組合員が移行した「政管健保」は、社会保険庁が運営する医療保険で、中小企業の従業員と扶養家族、約3600万人が加入している。全国に約1500ある健保組合(約3000万人が加入)への国庫負担は50億円なのに対して、政管健保への国庫負担は8250億円。今回の西濃運輸のようなケースが増えれば増えるほど、国庫負担が増えていく、という構図だ。

08年度は、健保の約9割が赤字

   08年度は、健保の約9割が赤字に陥る見通しだ。現段階での健保平均の保険料率は7.39%で、これが負担増などで政管健保の8.2%に近づくについて、「解散リスク」が高まる、ということになる。西濃運輸の健保組合は、もともと保険料率が8.1%と高めだったことから、解散へのハードルが低かった、という面はありそうだ。

   西濃運輸では、保険料率が高めだったことについては

「各社によって設定している額は違うので、その理由を聞かれても…。たまたまそうなっただけです」

と話すにとどまっている。

   「財政再建のために、これまでは公費負担だった高齢者の医療費を健保組合に肩代わりしてもらう」というのが新制度の枠組みだったはずだが、仮に「解散ラッシュ」が起これば、制度自体の意義が問われることにもなりかねない情勢だ。

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