中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。「ちっとも商店街の活性化にならない」東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、困っています」といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2～3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、ホームページも立ち上げると、「朝日新聞」が08年8月28日に報じている。しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。一方、豊島区では、「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」と回答した。地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。
記事に戻る