こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて窒息死する事故が相次いでいる問題で、製造会社は製造を当面中止することになったほか、自民党では「ゼリーの硬さなどを規制すべき」との動きも具体化しつつある。ところが、事故で窒息死した際の原因は「もち」「米」「パン」などの方が絶対数としてははるかに多く、「こんにゃくゼリーだけを規制するのはおかしい」との声も噴出。議論は混迷を深めつつある。死亡者の大半が乳幼児と高齢者発端となったのは、2008年9月30日に国民生活センターが行った発表だ。発表によると、兵庫県在住の男児(当時1歳10ヶ月)が08年7月29日、同県内の祖母宅で、凍らせた一口サイズのこんにゃくゼリーを、のどにつまらせた。直後に救急車で病院に搬送されたが、9月20日になって窒息による多臓器不全で死亡した。こんにゃくゼリーでの事故をめぐっては、同センターでは1995年以降、10回にわたって注意をよびかけてきたが、死亡事故は同年以来17件目だ。死亡者の大半が1～7歳の乳幼児と、68～87歳の高齢者が占めているのも特徴だ。メーカーや業界団体も「まったく無策」という訳ではなく、07年10月には、乳幼児や高齢者に「食べないで」と警告する統一マークの作成を進めるなどしてきたところだが、それでも事故が続いている、というのが現状だ。そのため、消費者団体などからは「規制すべき」との声が浮上している。実際、米国では02年11月、FDA(食品医薬品局)が製品回収の指示を出しているほか、EUでは03年5月、ミニカップに入ったゼリー菓子などに、食品添加物として、こんにゃくを利用することを禁止する決定をしている。それ以外にも、死亡事故が発生した韓国やカナダでも、回収などの措置が行われている。ところが、日本農林規格法や食品衛生法では、表示方法や衛生面でしか規制することができず、ゼリーの硬さや大きさを規制することができないのだ。これを受け、「現行法では限界がある」などとして、自民党の消費者問題調査会が10月10日、ゼリーの硬さなどを法規制する方針を確認。超党派の議員立法で、早ければ、今国会での法案提出を目指す。ところが、ここで問題になるのが、「窒息するリスクがある食品は、こんにゃくゼリーだけではない」という問題だ。野田聖子消費者行政担当相はあくまで規制進めたい考え例えば厚生労働省が08年5月に発表した調査結果によると、全国の消防本部で扱った窒息事故約700例のうち、原因の食材が食品成分表で分類できたのは432例。その内容を見ていくと、一番多いのが「穀類」で211例。「穀類」の内訳を見ると、「もち」77例、「米飯'(おにぎりを含む)」61例、「パン」47例、「粥」11例、といった具合だ。一方、「菓子類」は62例で、その中で「カップ入りゼリー」は8例、「ゼリー」は4例と、絶対値としては少ないのだ。もっとも、これには「もちを食べる人は、こんにゃくゼリーを食べる人よりもはるかに多い」という事実があり、「分母」が大きく違うため、「死亡率」は「こんにゃくゼリー」のほうが格段に高いとみられる。それでも、「こんにゃくゼリーだけが危ない」という主張には無理がありそうだ。実際、前出の自民党の会議でも「もちは、昔から死亡事故が多い」との指摘が出ている。一方、10月2日には「小さな警告マークのみの(こんにゃくゼリー)商品は自主回収すべき」などとメーカーに求めていた野田聖子消費者行政担当相は、10月10日の記者会見で「もちはのどに詰まるもの、という常識を多くの人が共有している」などと反論。あくまでこんにゃくゼリーへの規制を進めたい考えだが、他の食品の危険性との整合性の面から、今後議論を呼ぶことになりそうだ。
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