民主党の前田雄吉衆院議員（48）が、マルチ商法業界から講演料や献金を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した。前田議員が事務局長を務めていた「マルチ商法支援」の議員連盟には、民主党の石井一副代表や山岡賢次国会対策委員長らも参加したことがある。複数の議員がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことが明らかになり、民主党とマルチ商法業界との「親密な関係」が取りざたされている。石井、山岡議員への政治資金提供が確認されるマルチ商法業界の政治団体HPでコメントする山岡民主党国対委員長マルチ商法業界の政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」で、同連盟の事務局長を務めていた前田雄吉衆院議員はマルチ商法業者から2004年～07年にかけて講演料210万円を受け取っていた。「国民の生活第一」を掲げる民主党としては、マルチ商法業界とのつながりはイメージ悪化につながりかねないが、民主党と同連盟のつながりはどうやら深そうだ。同連盟は05～07年にかけて民主党のパーティー券を計170万円分購入していたことがこれまでに明らかになっており、前田議員の関連政治団体のほか、石井議員や山岡議員への政治資金提供が確認されている。2008年10月16日の会見で民主党の菅直人代表代行は、党幹部がマルチ商法業界の政治団体から資金提供を受けていたことについて、「最終的には前田雄吉議員本人が離党することで一定のけじめはついた。他の（資金提供を受けた）方についてはどういう事実関係があるか、わたしは直接聞いてないし、知らない。小沢代表の言葉を聞く限りでは、前田議員とは性格が違うと聞いているし、違いはあると思っている」と話している。前田議員については国会質問でマルチ商法業界を擁護するような発言があり、問題視されていたが、「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）」（名称が「流通ビジネス推進政治連盟」だった時期も含む）のホームページでは、こうした前田議員の国会質問が「3年連続、国会でネットワークビジネスを質問」などと題した記事として取り上げられていた。（現在では削除されている）山岡議員はマルチ商法を一貫して応援？また同ホームページには山岡議員の「ネットワークビジネスに正しく真面目に取り組んでいる方々が、世間の誤った『常識』から、あらぬ誤解を受け、肩身の狭い思いをされている現状の社会的環境を、いち早く改善して、この誤った『常識を破壊』し、本当の常識を確立していかなければなりません」というコメントが掲載されていたほか、同連盟理事長と前田議員の3者での対談記事も掲載されていた。そのなかで山岡議員は「ネットワークビジネスは、個人に対応する新しいビジネスであり、時代や国民の要請でもあると思う。いろいろな誤解や偏見、あるいは業界として未熟な点が残るのであれば、それは、政治の立場や政治連盟の努力で進めていく」と述べた、と書かれている。「ネットワークビジネス」とは、いわゆる「マルチ商法」のことだ。山岡議員とマルチ商法業界の関係をめぐっては、08年10月15日のTBS報道番組で、マルチ商法業者のイベントで「究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスだ」などと演説する山岡議員の映像が放送されている。こうして見てみると、山岡議員がマルチ商法を一貫して応援していたかのようにも見える。J-CASTニュースでは山岡議員の事務所に問い合わせたが「秘書も含めて地元に戻っていて、誰もいないのでわからない」とのことだった。もっとも、自民党の野田聖子消費者行政担当相は10月16日の参院予算委員会で、過去にマルチ業界を擁護するかのような発言を国会の答弁でしていたことについて「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明するなど、国会とマルチ商法業界との「関係」が取りざたされる事態に発展している。
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