宮城県、財政再建策で職員給与6%削減へ

   宮城県は2008年10月30日、県職員の給料6％削減などを骨子とする財政再建策を発表した。既存の再生プログラムを実施しても200億円以上の財源不足が発生し、財政再生団体へ転落するリスクが明らかになったことを受けてのもので、09年度と10年度の2年間が対象。給与削減で198億円、保有株式売却で26億円を捻出する。