「日本の中核事業売却せぬ」 日興シティHDがコメント

   経営再建中の米シティグループ傘下の日興シティホールディングス（HD）は2008年12月2日、「日興コーディアル証券、日興シティグループ証券を含む、シティにおける中核事業を売却する考えはない」とする、ダグラス・ピーターソン社長名のコメントを発表した。

   米シティグループは米政府から公的資金を受け入れたことで経営再建に向けたリストラを推し進めているところ。傘下である日興シティHDも、日興シティ信託銀行の売却などのリストラ策が講じられており、日本での事業の中核である証券部門の売却観測がくすぶっていた。