外資系金融機関のリストラは3100人に ESP調査

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   米国でサブプライム問題が表面化した2007年8月から08年12月中旬までに外資系金融機関が行った日本での人員削減数が3100人に達したと、人材コンサルティングのエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ(ESP)が08年12月17日に明らかにした。外資系金融機関の日本での雇用は全体で約2万8000人なので、リストラは11%に相当する。

   ESPの調べでは、トレーディング部門などのフロントオフィスで約1500人、管理部門などのバックオフィスで2000人弱がリストラされたとみているが、「実際には、もう少しいるのではないか」(小溝勝信代表取締役)と話している。

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